中国政府、グーグル撤退への備えを警告か--米報道

国を巻き込んでの大事になったこの問題ですが、Googleが中国から検索事業を撤退することで着地しそうです。

しかしながら、研究開発部門など、一部の機能は残すようです。

さて、この一連の騒動に関して1つだけ感じた点を1つ。

企業が国を選択できる時代になりました。
逆を言えば、国は企業から選ばれる時代になりました。

郷に入りては郷に従え、です。
Googleは、米国の論理をもって中国で好き勝手やってよいわけではないと思います。

しかし、中国政府の検閲の姿勢に共感できないGoogle側も、撤退は当然の権利です。

日本でも、政府の方針が世界に受け入れられないと、ガイシが去っていきます。

さらにいえば、ニッポン企業ですら去っていくことが可能です。

国の方針が国の経済にどれだけ影響を与えるのか？

ようやく法人税を見直す方向になっているようですが、ぜひ結果を出していただきたいと願っています。

数年後、「もう日本はダメだからシンガポールに籍を移そうかな」という撤退判断をする企業が続出しないことを切に願います。