Facebookはこの説明で、「Facebook Ads」に言及しているのだろう。Facebook Adsは、同社が2007年11月に発表したサービスで、その後「Engagement Ads」と呼ばれる取り組みになり、これまでFacebook上で頻繁に見られている。Engagement Adsは多くの場合、会員ユーザーがFacebook上でバーチャルギフトを贈ったり、票を投じたり、広告主の「ファンページ」に登録したりする際に用いられる。 　Facebookによる声明は、次のように続いている。「Facebookの広告は、ユーザーが提供する情報に基づいて、これらのユーザーをターゲティング対象にできる。ターゲティングとソーシャルな関連性の組み合わせは、戦略転換の背後にある原動力だ。Microsoftはこれまでも素晴らしいパートナーであり、当社は引き続き、検索を含む他の分野でもMicrosoftと協力していく」

　「mixiアプリ」のPVは、当初の想定を大きく上回るペースで推移したとしており、10月が11.5億PV、11月が58.3億PV、12月が 109.3億PVに上った。一方、12月までのキャンペーン期間におけるアドプログラムの分配単価は、1PVあたりモバイルで0.03円、PCで 0.01〜0.05円。その結果、第3四半期に3億200万円のアドプログラム費が発生し、同四半期の売上高構成比で8.8％を占めた。 　ミクシィの笠原健治代表取締役社長は、かつて「mixiモバイル」が急成長した際に新しい市場として収益につなげていくのにある程度時間がかかったのと同様、「mixiアプリ」という新市場についても、広告や課金により「ゆるやかに収益化を図っていくことになる」と説明した。 　また、小泉文明取締役経営管理本部長は、サーバー関連投資について「mixiアプリに加えて、“登録制”移行を見越したサーバー増強を行っている」と述べ、「今が投資するタイミング」であることを説明した。

　第3四半期におけるmixiのユーザー数の推移を見ると、1792万人だった9月まではゆるやかな増加傾向を示していたのが、10月に1811万人、11 月に1834万人、12月に1858万人と加速した。PVも、PCについては10月が54.9億PV、11月が54.5億PV、12月が51.3億PVとなほぼ横ばいだが、モバイルでは10月が122.3億PV、11月が166.9億PV、12月が224.8億PVと急増。9月には114.4億PVだったため、わずか3カ月でほぼ倍増したことになる。

・新聞：１０２億６３百万円（８９．５％） ・雑 誌：２１億１３百万円（７５．４％） ・ラジオ：１４億５８百万円（９２．８％） ・テレビ：４１７億６４百万円（８７．７％） ・インタラクティブメディア：２６億８５百万円（１８０．２％） ・００Ｈメディア：２４億０９百万円（１１０．６％） ・クリエイティブ：９８億９４百万円（１００．２％） ・マーケティング/プロモーション：１０８億 ８１百万円（１１２．１％）

売上高　6691億4500万円　（対前年同期比　13.7%減） 営業利益　25億3700万円　（同　73.5%減） 経常利益　40億3000万円　（同　64.6%減） 四半期純損益　▲9億1600万円

・売上高は前年同期比では8.3%減収となるも、前四半期比では増収を確保 ・販売管理費の抑制を継続し、営業利益は前年同期比59.6%増の248百万円と大幅増益 ・前年同期比で営業外費用や特別損失が減少、経常利益、当期純利益も大幅増益

　グーグルが切り崩しを狙った米電子機器大手アップルの携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は2007年６月の発売後、２日間で27万台を販売した。フラリーによると、発売１カ月の販売台数では、アイフォーンが約60万台。グーグルが開発した携帯向け基本ソフト（ＯＳ）を搭載し、昨年11月に米通信機器大手モトローラが発売した携帯「ドロイド」は57万５千台だった。

　ネクサスワンはネット接続機能を充実させたため使い勝手の面では評判が良かった。しかし、グーグルの自社サイトのみで販売し携帯電話会社の販売店網を避けたため、一般消費者へのアピール不足が不振の主因とされる。問い合わせ窓口を当初、電子メール中心とするなど顧客対応のまずさも指摘されている。

「価格.com」 パソコン月間利用者数　：　2293万人 携帯月間利用者数　：　209万人 月間総PV数　：　8億5010万PV 「食べログ」 パソコン月間利用者数　：　1235万人 携帯月間利用者数　：　203万人 月間総PV数　：　2億3560万PV 「フォートラベル」 パソコン月間利用者数　：　271万人 携帯月間利用者数　：　46万人 月間総PV数　：　2654万PV

会員規模で見ると，Facebookの方がはるかに巨大で日本の各SNSの20倍を超えているが，売上規模からいくとそこまでの差はなく，最も類似しているmixiとの比較で5倍弱であることがわかる。ARPU（会員あたりの月売上，Average Revenue per User）で比較してみるとわかりやすい。Facebookは日本のSNSと比較すると，広告ARPUで20-40%程度，会員ARPUで2-50%程度に留まっている。そのため，会員1人あたりの月売上で約12円と，ARPUが最大であるGREEの112円と比較すると11%となっている。 理由はいくつか考えられるが，大きなポイントとしては以下の3点だろう。 ・Facebook会員は全世界的に成長しており，日本のSNS会員と比較して平均収入がかなり低い ・Facebookはアプリをオープン化しているのに対して，日本のSNSは自社売上※としている ※期間は2008/10-2009/9 ・日本のSNSは，90%以上が携帯アクセスであり，PCと比較して会員課金が容易である

　在庫連動型SEM自動入稿サービスは、ホットリンクが開発、提供するレコメンド技術を活用し、クライアント企業のウェブサイトから、商品名、数量、色、カテゴリ、在庫状況、キャッチコピーなどの商品情報、入稿するキーワード、掲載広告文を自動で生成できるサービス。 　データベースと外部連携することなく、対象ウェブサイトへのタグの埋め込みやクロールで利用でき、変動する商材の在庫状況に合わせて検索連動型広告の入稿キーワードをリアルタイムで変更できるという。 　同サービスを利用することにより、新商品のサイト内掲載から広告出稿までのタイムロスを低減して販売機会の喪失を回避できるほか、在庫切れ商品に対する無駄な広告出稿を削減できるという。

■ 会員に関して * アクティブユーザー数は 35,000万人超 （→ これが今週40,000万人になる予定） * そのうち，毎日ログインしているユーザー数は 17,500万人超 * そのうち，毎日ステイタス更新しているユーザー数は 3,500万人超 * 会員のうち，70%は米国以外 * 30万人超の会員が，Facebook翻訳にボランティアで参加している（アプリ経由）

■ 会員の平均像について * 平均友人数は 130人 * 平均友人リクエスト発信は 8人 * 平均参加グループ数は 12件 * 日次平均滞在時間は 55分 * リンクボタンの月間平均クリック回数は 9回 * 月間平均コメント書込み数は 25回 * 月間ファンページへの参加（ファンになる）数は 2回 * 月間イベント紹介回数は 3回

■ モバイル（スマートフォン/携帯電話）について * モバイル機器からFacebookにアクセスしているユーザーは 6500万人（18.6%） * モバイル機器からアクセスするユーザーは，非アクセスユーザーと比較して 50%以上アクティブ * 60ヶ国，180キャリアが，モバイル機器からFacebookへアクセスする機能を提供

Google Appsの管理パネルで以下の設定ができるようになる。 * 紛失したり盗まれた端末からリモートでデータを消去する * 一定期間使われていない端末をロックする * 端末ごとにパスワードを設定する * パスワードの最低限の文字数を設定する * パスワードに文字、数字、句読点を含めるように設定する 　対応する端末は、iPhone、Nokia Eシリーズ、Windows Mobile搭載端末で、Androidも対応する見込み。

　ニコニコ動画の会員数は2009年12月末で1528万人、ニコニコプレミアム会員は62万人、ニコニコ動画モバイルの会員は459万人となった。

　着うたなどを手がけるモバイル事業は、有料ユニークユーザー数が前年同期から6万5000人増えて389万9000人となった。ユーザー1人あたりの利用額（ARPU）も同18円増の398円と伸びている。しかし、着うたや着うたフルにかかる著作権等使用料が増えたことで利益率が悪化した。このため、モバイル事業の売上高は同6.8％増の45億7400万円、営業利益は同11.5％減の10億2100万円となった。

　NPD Groupによれば、所有者の60％は、無線アクセスがお気に入りの機能だと回答し、23％はタッチスクリーンに最も満足したという。調査対象者の多くは、写真や画像のカラー表示、もっと輝度の高い画面など、より一層の改良を求めていると、Rubin氏は述べている。

インターネットを利用しているティーン（12〜17歳）のうち、ブログを書いているのは14％。2006年の28％から半減している。これに対してブログを書いている大人（18歳以上）は、ここ数年10％程度で安定しているという。 　ティーンの関心はブログからSNSにシフトしているようだ。2009年にはネットを利用しているティーンの73％がSNSを使っており、この割合は2006年の55％から増えている。SNSを利用している大人の割合は47％だった。 　ティーンは大人よりもオンラインサービスを利用する傾向が高いが、Twitterは例外だった。ティーンのTwitter利用者は8％にとどまっており、大人ではこの割合は19％だった。

割賦販売方式で端末を購入した契約者が、割賦期間が終了するとともに解約したためとのこと。ライバルであるNTTドコモの0.45％、0.67％と比べて高く、ソフトバンクの課題になっている。

　Appleが1月に発表し、日本国内での発売が注目されているiPadについては、「すばらしい製品だと心から思う。それ以上はコメントするタイミングでなく、またコメントする立場にない」（孫氏）と言葉少なだった。

「最優先課題として、自分が陣頭指揮とりながらやっていく。2010年度には3000億円以上を設備投資にまわす方向で議論している」（孫氏）とした。

　今後の販売戦略については、引き続きiPhoneを中心に据えていく考え。「モバイルインターネットという新しい時代の流れを切り開く存在が iPhoneであり、いずれはすべての端末がスマートフォン化していくと考えている。iPhoneでスマートフォンに関するノウハウを貯め、同じ戦略をほかの端末にも展開することで成功していける」と孫氏は狙いを語った。

　データARPUの向上に大きな役割を果たしているのが「iPhone 3GS」だ。調査会社のデータを元にソフトバンクが推計した、家電量販店における携帯電話販売台数ランキングでは、iPhone 3G（8Gバイト／16Gバイト）とiPhone 3GS（16Gバイト／32Gバイト）の4モデルの合計が圧倒的なまでの1位だったという。2位の低価格端末「830P」もかなりの台数が売れたようだが、iPhoneはその倍以上の数字を記録した。

　「iPhoneは、ソフトバンクが国内販売を始めた当初、日本のユーザーになじまないと断定したり、日本では売れないとするメディアやアナリストの声があった。しかし、2009年に日本で1番売れたのはiPhoneだった。iPhoneはダントツに売れており、今も販売台数は右肩上がりで伸びている。もしかしたら、日本はiPhoneの売り上げの伸びが対前年比で世界一になっているかもしれない。対前年比で数百パーセントの伸びだ」（孫氏） 　1月から6月までのiPhone 3Gの販売台数と、それ以降のiPhone 3GSの販売台数を足して「国内でダントツ」とした点には違和感もあるが、いずれにせよiPhone 3GSの販売が好調であることは間違いない。

　また孫氏は、この日18億円の出資を発表したリアルタイムの映像配信サービスなどを提供する「Ustream」や、2009年末からツイートを始めた「Twitter」に触れ、「Web 2.0における新聞がTwitterだとすればTV局がUstream」とそれらが持つ可能性を高く評価し、その利用に最も適している端末がiPhone であると胸を張った。 　「TwitterやUstreamなどが出てくると、ますますiPhoneでないといけない、iPhoneだからこそサクサク使える、ということを多くの人が感じるのではないか」（孫氏）

　Ustreamは07年3月にスタートしたサービスで、PCやiPhoneから手軽に動画をライブ配信できる。月間視聴ユーザー数は5000万人以上で、iPhoneアプリのダウンロード数は150万を超えたという。

ソフトバンクは2日午後4時半から開く決算説明会を、Ustreamを使ってライブ配信する予定だ（ソフトバンク決算説明会、UstreamやTwitterで実況）。

　「娘のフィルタリングが外されているんですが、どういうことですか」。東京都品川区の携帯電話販売店に勤める女性（23）は昨年春、女子高生の母親からの突然のクレームに絶句した。事情を聴いたところ、女子高生は「フィルタリングをつける」という約束で、母親名義の携帯電話を所持。ところが、親の「同意書」があれば解除できるため、女子高生は自宅にあったハンコを持ち出して同意書を偽造。親に黙って解除し、インターネットに接続していたという。 (19:03)

AmazonはKindleでのeブックの価格の上限を$9.99に設定しているが、Macmillanはこれを不満として、$15で販売させるようAmazonに求めていた。MacmillanのCEO、John Sargentは「Amazonが新たにeブックの価格を$15に設定しないかぎり、Amazonに今後新刊を供給しない」と述べた。これに対抗して金曜日にAmazonはMacmillanの本を紙版、電子版両方ともAmazon市場から締め出した。Macmillanはこれに対して PublishersMarketplace誌に意見広告を掲載してAmazonが不当であると訴えた。 ここにきてAmazonはMacmillanの要求に降伏することを決めたようだ。これはMacmillanが教科書など重要な分野で事実上市場を独占しているからだろう。しかし、Amazonはただ引き下がったわけではない。Macmillanの要求を認めるとする告知の中で、「eブックに$14.99を支払うのを合理的と思うかどうかは最終的に読者が決めることになろう。他の出版社にとっては価格競争をしかけるよいチャンスだ」と Macmillanを牽制した。 AppleのCEO、Steve Jobsは先週「出版社はAmazonのeブックの価格制限に不満をもっている」と述べ、こうした出版社の反乱が起きる可能性を示唆していた。Jobsは、出版社は「Amazonの価格に不満があるため、出版社は多くの本でKindle版を保留している」とも述べている。JobsはAppleの新しいデバイス、iPadにおけるeブックの価格はAmazonと同額にすることを明らかにした。

　「ホワイト学割with家族2010」という名称で展開する。学生の場合は新規加入から3年間無料、家族の場合は15カ月間、月額基本料が無料となる。また、パケット定額制サービス「パケットし放題」「パケット定額フル」の下限料金が0円になる。無料コンテンツを集めた「コンテンツ学割クラブ」も無料だ。

　Fit'sを１つ買ってシリアルナンバーを入力して、そのFit'ｓにカメラを向けると、佐々木希ちゃんが・・・。 　さらにもう一つ買って、新たなシリアルナンバーを入れると・・・。 　ある意味で、非常に現実的な「ＡＲ（拡張現実）」企画になっています。 　セブンイレブンを始めとしたお店で、ぜひお買い求めいただき、遊んで下さい。

期待のiPadにも、はたまたiPhoneやiPod touchにも同時搭載されるという「iPhone OS 3.2 SDK」最新ベータ版の概要からは、なんか驚くべきアップデート内容が明らかになってきてますよ。例えば、あれほどまでにアップルが実装を拒否する姿勢を見せていた、iPhone内のファイルをブラウザからウェブ上へダイレクトにアップロードする機能や、逆にネット上から各種ファイルをiPhoneのローカルへとダウンロードする機能などがサポートされているようです。また、手書き文字入力機能の搭載、USBホスト機能ならびにBluetoothサポートの拡大、英和・和英辞典も含む各種辞書参照アプリの標準搭載なんかが見え隠れしてるんだとか。 なにはともあれビックリなのは、ついにマルチタスクに対応かって希望まで見えてきた点でしょうね。どうやらiPadにはカメラが実装されていないというのに、搭載されるiPhone OS 3.2では、テレビ電話機能がサポートされており、この通話中の画面がフルスクリーンモード以外に小画面モードに対応しているとのことですね。つまり、小画面内ではテレビ電話でチャットしつつ、バックグラウンドフルスクリーンモードでは、自由に他のアプリケーションを活用してマルチタスクができる可能性への期待が高まりまくっているようですよ。

…「iPod touch」やiPhoneを持っている7500万の人々が「iPadの使い方をすでに知っている」と言える。 　それこそが、Appleのすべての製品に対する哲学だ。ユーザーが「分かる」ものでなければならない。つまり、デバイスを初めて手に取ったときに、直感的に使い方が分からなければならない。iPadは、最初のiPod touchや最初のiPhoneとは対照的に、われわれがすでに体験している他のデバイスと非常によく似ているので、テクノロジにちょっとした興味しかないような平均的な消費者にとって、このことが本当に成り立つかもしれない。

売上高は前年同期比24％増の116億5500万円、営業利益は同32％増の52億2400万円、純利益は同34％増の29億8500万円となった。モバゲータウンで展開しているソーシャルゲームのアイテム課金の売り上げが好調で、内製ゲームのため利益率が高いことが奏功した。

　モバゲータウンの同四半期における売上高は前年同期比46.4％増の68億6600万円。うち52％をゲーム関連の売上が占めている。「モバゲータウンの売上高やページビュー（PV）は過去1年ほど横ばい、もしくは減少していた。とくにアバター（アイテムの売り上げ）の減少が大きかったが、新しい成長エンジンをつかんだという力強い感触を得ている」とDeNA代表取締役社長の南場智子氏は自信を見せる。 　「これまでの（モバゲータウンの運営という）プラットフォームに加えて、ソーシャルゲームを1つの事業として育てていく」（南場氏）とし、新たな収益源として育てていく考えを示した。

　なお、ゲーム関連売り上げの中には同社が開発したソーシャルゲームの売り上げのほか、mixiアプリで展開している「怪盗ロワイヤル」「ホシツク」の広告収入やアイテム販売収入も一部含まれる。ただ、いずれも12月から始めたこともあり、全体に占める割合はごくわずかとのことで、ほとんどがモバゲータウン内での売り上げであるとした。

　モバゲータウンの会員数は2009年12月末で1581万人、月間PVは380億6700万PVに達している。「2〜3カ月でPVが2倍以上という、とんでもないことになっている。当社のインフラ部分の強みがいかんなく発揮できた」（南場氏）

　アフィリエイト広告事業「ポケットアフィリエイト」の売り上げも下がっている。第3四半期の売上高は前年同期比35.7％減の14億7800万円まで落ち込んだ。要因としてDeNAでは不正対策のための媒体審査や監視体制の強化などを挙げる。「不正対策は業界で力を合わせて乗り越えないといけない課題。広告主の信頼回復に時間がかかっているが、完全に健全化する以外に道はない」とし、2009年12月24日に設立したモバイルアフィリエイト協議会で他社と共に取り組んでいくとした。

　CCCはデジハリ株式の74.67％を保有しているが、売却後は16.94％になり、連結から外れる。譲渡額は5100万円。

　われわれは検索ビジネスに参入したわけではない。彼らが電話ビジネスに参入した。勘違いするな、彼らはiPhoneを殺す気だ。（グーグルの）「悪者にはならない」というモットーは、うそっぱちだ。 　彼らは怠慢だ。おもしろいことをできる可能性があるのに、それをしない。CarbonのようにAppleが取り組んでいることに関し、何もしようとしない。AppleはFlashをサポートしない、なぜならバグがあるからだ。Macのクラッシュの原因のかなりの部分がFlashが原因だ。将来はだれも Flashを使わないだろう。世の中はHTML５に向かっている。

ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 　今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 　国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 　アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 　アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのＳＩＭカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるＳＩＭフリーが、日本でも進む可能性がある。 　国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではＳＩＭカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。 　◆ＳＩＭカード＝携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ＩＣカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のＳＩＭカードを差しても通信できない「ＳＩＭロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のＳＩＭカードに対応した電話機は「ＳＩＭフリー」端末と呼ばれる。

ジャンル別では、「育成・シミュレーション」が33タイトル、「学習・クイズ」が11タイトル、「ロールプレイングゲーム」が9タイトル、「アクション・シューティング」が9タイトル、「パズル」が6タイトル、「スポーツ・レース」が5タイトル、「ボード・カード」が3タイトル、「アドベンチャー」が2タイトル、「ギャンブル」が1タイトル、その他13タイトルがある。 　27日時点でのオープンゲーム提供企業は、ECナビ、ixen、イトクロ、ウインライト、ウノウ、エイチーム、ngi group、おもしろカンパニー、カヤック、HEROZ、キューエンタテインメント、クリエイティブクラス、ケイブ、K sound design、コミュニティファクトリー、コントロールプラス、サクセスネットワークス、ザッパラス、ジー・モード、ジークレスト、有限会社ジゼル Synphonie、スタイルウォーカー、CELL、ドリコム、ナイフタン、ニフティ、ネットハック、バンダイナムコゲームス、ベクター、ポケラボ、 Hot Pod、マイクロアド、モバイルファクトリー、遊ネット、ライブウェア、RAKOO、Rekoo Japan、ロックユーアジア、ワークジャム。

売上高 214億1900万円　（前年比 8.2％減） 営業利益 21億1500万円　 （同　193.2％増） 経常利益 21億2900万円　 （同　202.4％増） 当期純利益 12億8400万円　 （同　1658.9％増） Ameba、アメーバピグ、プーペガール、MicroAd等が属するAmeba関連事業の売上高は、21億5900万円（前年同期比85.2％増）、営業損益は3億9600万円の利益計上（同3億1200万円損失計上）となった。 インターネット広告代理事業の売上高は、107億8900万円（前年同期比　2.4％増）、営業損益は3億4300万円の利益計上（同　2300万円損失計上）となった。

susumu_fujita えーーーご存じの通り本日の説明会で軽く敗北宣言しました(滝汗)。今後はアメーバユーザー向けに粛々と改良して参ります RT @takedasumito: 自分はいまだになうにもめっちゃ期待してます。ぜひこっちにもプレッシャーを！笑RT @susumu_fujita 投資家から

　Appleが1月27日に発表した「iPad」を、Adobe幹部がFlashに対応していないと批判している。 　「消費者とコンテンツをつなぐAppleのアプローチには、重要なものが欠けている。同社は依然として、自社のデバイスでコンテンツ企業と消費者の両方に対する制限を課しているようだ」と、AdobeのFlash担当マーケティングマネジャー、エイドリアン・ラドウィグ氏はこの日、iPadについて自身のブログで述べている。 　同氏は、Flashサポートがないため、iPadユーザーは多くのWebコンテンツにアクセスできないと指摘。Webゲームの70％、オンラインビデオの75％がiPadでは利用できないとしている。「iPadでDisneyやHulu、その他多数のWebサイトにアクセスしたいと思っても、うまくいかないだろう」 　また同氏は、Appleは「EPUB」形式の電子書籍にDRMをかけるため、他社の電子書籍リーダーではAppleのEPUB書籍が読めないと指摘している。

“ジャンクでない500ドルのコンピュータなんてどうやって作るんだい。” “ネットブックには優れたところが何一つない。” この言葉はいずれも、AppleのCEO Steve Jobsのものだ。最初のは2008年後期の決算報告の席で、人気のネットブックに対抗して低価格品を出さないのかと聞かれたときの答えだ。次のは、水曜日（1月27日）にiPadをお披露目したときの発言だ。 Appleはこれまで一貫して、ネットブックを作る計画はないと明言してきた。そしてその言葉どおり、まったく作っていない。でもそれは、完全装備のノートパソコンとケータイとの中間のような製品への需要を、Appleが感知していなかったということではない。むしろ、AppleによるiPadの位置づけはまさにそれだ。今出回っているどんなネットブックよりも優れた500ドルの製品を作れた、とAppleは自負しているはずだ。

　過去2四半期と同様に、MacおよびiPhoneの販売では堅調な発表が伝えられているものの、またもや「iPod」の販売では落ち込みが見られている。Appleは、2010年第1四半期中に前年同期比33％増となる336万台のMacを販売し、iPhoneの販売台数は前年同期比100％増となる870万台を記録したものの、iPodの販売台数は前年同期比8％減となる2100万台とされている。

　2010年6月期通期の業績予想は、売上高が325億円、営業利益が180億円、経常利益が179億円、当期純利益が105億円。前回、2009年10月時点の発表からそれぞれ上方修正している。

　携帯を無料で手に入れるには、アンドロイド関連の講演に出席することが条件になっている。面白いのは、アンドロイドだけでなくアップルの「iPhone」関連の講演に参加してもらえる点だ。人数はおそらく数千人に上るだろう。Nexus OneのSIMロックフリー版は529ドル（約４万8000円）だから、仮に3000台を用意するとしても約１億5000万円規模のキャンペーンということになる。 　もちろん、グーグルには狙いがある。関係者によると、グーグルはアンドロイド携帯を普及させるキラーアプリケーションとしてゲームへの関心を強めているようだ。iPhoneの人気を牽引しているのもゲームであり、ゲーム開発者をアンドロイド携帯により多く取り込もうと考えている。 　一方、ゲーム開発者もiPhone向けゲームの販売価格が約２ドルと低いことにうんざりしており、より高い収益が見込める移植先のプラットフォームを探している。アンドロイド携帯とiPhoneはともにスマートフォンでハード性能が近く、マルチプラットフォーム化すれば開発効率を上げられる。グーグルとしては、ゲーム開発者をアンドロイド携帯に引き付ける手っ取り早い手段として、端末の大盤振る舞いを考えたようだ。

　「短期的には、iPadがKindleの売り上げを脅かすことはないだろう。最近の電子書籍リーダーにはカレンダーなどPC的機能が搭載されているが、電子書籍リーダーの顧客は書籍の検索から購入、ダウンロードまでのシームレスな操作性に重点を置いており、そうした操作性が高いKindleやソニーの電子書籍リーダーを購入している」とIn-Statのアナリスト、ステファニー・イーシア氏は分析する。「iPadがKindleに及ぼす当面の影響は、 iPadがタブレット市場に火を付けることで、電子書籍リーダーとタブレットの境界があいまいになることだろう。これは、Kindleだけでなく、すべての電子書籍リーダーの将来に影響を与えることになる」

　関連会社化について、KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は「J:COMの固定アクセス回線を活用することでNTTグループへの依存度を減らし、アクセス基盤の強化を図る」と狙いを語る。また、J:COMが327万世帯の顧客基盤を持つことから、KDDIの固定通信サービスやモバイルサービスなどを売り込みたいとした。

イノベーションインタラクティブ社は、検索マーケティングやソーシャルメディア領域で評価の高い北米市場第2位のマーケティング・エージェンシー「360i社」、検索エンジン・マーケティング・ツールを提供する「SearchIgnite社」、行動ターゲティングの技術を保有する「Netminig社」の３社で構成されている。

　「AppleのiPadは洗練されたPC、という印象だ。SIMフリー端末なので、ドコモとしても積極的にやっていきたい」――Appleが1月28日に発表したタブレット型の新端末iPadについて、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏はこう意欲を示す。 　これは1月29日に開催した2010年3月期第3四半期の決算会見において語ったもの。これまでNTTドコモはAppleのiPhoneを発売するのではないかと注目されてきたが、「あきらめたわけではない」としながらも具体的な言及はなかった。 　山田氏は「iPhoneとiPadは違う。iPadは通信モジュールを内蔵した、いわば高級ネットブック。SIMフリーの端末に対してどんなビジネスモデルを取るかというのはこれから検討するが、例えば米AT&Tは特に販売奨励金を載せずに販売すると聞いている。NTTドコモも（同様に）、というところで取り組みたい」とした。 　iPadはWi-Fi対応モデルとWi-Fi／第3世代携帯電話網（3G）に両対応したモデルの2つがあり、Wi-Fi対応モデルは3月末に発売予定。Wi-Fi/3G対応モデルについては「日本における通信会社や販売日は後日発表する」（アップル）としている。

　春商戦に向けては学生向けの割引キャンペーン「ガンガン学割」を開始するほか、未発表の端末も用意しているとのこと。ただしスマートフォンについては「他社に比べて出遅れているのは事実だと認めざるを得ない。準備を進めているが、春商戦はほかのところで戦っていく」（小野寺氏）としており、auから新たなスマートフォンが登場するのは先になりそうだ。

バリューコマース株式会社は、同社の保有する関係会社、株式会社ジェーピーツーワン株式の実質価額が著しく下落した結果を受け、平成21年9月11日に公表した平成21年12月期の通期業績予想を修正した。 売上高　　　66億1000万円 （前回発表比　0.5%増） 営業利益　　2億4600万円　 (同　13.4%増） 経常利益　　2億800万円　 (同　13.7%増） 当期純利益　2300万円　 （同　87.5%減）

　三菱総合研究所と株式会社魔法のiらんどは、インターネットコンテンツのセルフレイティングの実証実験を実施する。携帯電話・PC向けのホームページ作成サービス「魔法のiらんど」において、ケータイ小説に推奨年齢や性・暴力表現の程度などを示すレイティング（格付け）ラベルを作者自身で設定してもらう機能を試験提供。CGMにおけるセルフレイティングの普及の可能性を探る。

　ラベルは、推奨年齢ラベルと表現内容ラベルの2種類で計6項目がある。まず推奨年齢ラベルでは、全年齢お勧めの「ALL」、12歳以上の「12」、15 歳以上の「15」、18歳以上の「18」があり、設定したラベルに応じて作品の表紙などに丸付き数字などのアイコンが表示され

ソフトバンクモバイルは、2月1日からケータイWi-Fi対応機種とiPhone向けに「Wi-Fiバリュープラン」を提供する。月額4410円のパケット定額サービスを利用できるほか、端末の本体価格が最大4800〜1万1520円割り引かれる。

…とあるコンテンツプロバイダー様が、営業利益よりも未回収の金額のほうが大きくなる、という事態になるに至り、本腰をいれて回収部隊を作り、回収し始めたところ、なかなか好調に回収が進み、プロの債権回収に頼むよりもいい感じで回収をできているそうです。 そこで、他のコンテンツプロバイダーからも債権を買い取り、回収を代行する事業に乗り出した模様です。 「踏み倒してるやつは他のサイトも踏み倒してる。どうせならまとめて回収してしまおう」っていうハラですね。とても合理的です。 ところが、債権を回収できるのは「本人」か「弁護士」または「サービサー」という会社に限られています。「サービサー」というのは債権管理回収業特措法に基づいて特殊な許可が必要とされており、「今日から俺はサービサーさ」というわけにはいきません。一介のコンテンツプロバイダができるような話ではありません。 そこで、その大手コンテンツプロバイダは、提携しているサービサーを「斡旋する」という話だそうです。 一度うちに説明に来てくれるそうです。いったいいくらで買い取ってくれるのか、「斡旋」がどんな感じなのか（ほんとは自分たちがやるんじゃないの？とか）、とても楽しみです。

　今回の株式移管は、電通グループ内のデジタル関連事業を統括するDDHの機能をより実効性のあるものにし、グループとして迅速に意思決定することを目的としたもの。オプト、インデックス・ホールディングス、ネットプライスドットコムの全株式が電通からDDHに移管される。 　電通が保有するそのほかのデジタル関連事業会社の非上場株式についても、順次DDHに移管するとしている。