消費者庁は、「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）について、景品表示法（景品規制）が禁じるカード合わせによる景品提供に当たると判断し、同法によって禁止されるとの見解を正式に明らかにした。7月1日付けで規制を開始し、違反した場合は措置命令が行われる。 同庁によれば、有料ガチャで入手できるカードをコンプリートすることで手に入るアイテムについて、対価を支払っても得るべき「経済上の利益」であり、消費者に有料ガチャの取引を誘引するための付随して提供する「景品」であるとのこと。 よって、コンプガチャをコンプした消費者に別のアイテムなどを提供することは、複数の文字や絵、符号などを表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組み合わせを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供に該当するため、懸賞景品制限告示第5項の規定によって禁止されるとした。

有料ガチャについては、一般消費者が何らかの経済上の利益の提供を受けたとしても、それは景品表示法上の景品類には該当せず、景品表示法の景品規制は及ばないという。

音声通話は主にＰＨＳ回線を使用。ＰＨＳ同士では24時間話し放題になり、月額980円のウィルコムの「だれとでも定額」に加入すると、固定電話や他社の携帯電話にも10分までかけ放題になる。

　先進国もスマートフォンやタブレットの普及に伴いインターネット利用のモバイルシフトが始まっているのに、どうして開発途上国が先行しているのだろうか。これは別に意外なことではない。欧米の先進国ではPCインターネットが幅広く定着していたのに対し、開発途上国ではPCインターネットが欧米のように普及する前に安価なケータイが現れたからである。つまりPCインターネット時代が大きく開花しないで、事実上バイパスする形で、モバイルインターネット時代を迎えようとしているのである。

グーグルが開発した自動走行用の車両は、トヨタ自動車のプリウスをベースに、屋根の上や前部にセンサーを装備。他の車や歩行者などを感知し、接触しないよう間隔を保ちながら走行する。

同州の陸運当局幹部は、３〜５年後には実用化できるかもしれないと予想している。

実はジョブズ氏は2008年に、パロアルトにあるグーグルのオフィスに出向いて、同社創業者のラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏と会談した。そして、もしグーグルが手を引くなら、iPhoneのホーム画面にグーグルが使用できるアイコンを2つ用意しようと提案した。さらに、彼らがアンドロイドを開発してiOSと競合するならば、訴訟を起こすと警告した。

auスマートパスの会員は月額390円で継続利用できるほか、auスマートパスの非会員も8月から月額315円で利用できる。

　他にはカバンやポケットの中にGALAXY S IIIを入れたまま着信やメッセージ受信に気がつかなかった場合、次に端末を手に取るとバイブレーションやLEDの点滅で知らせてくれる「Smart Alert」も搭載。これらの機能は従来は端末のロックを解除し、設定画面を開いてから確認する必要があったが、GALAXY S IIIでは何も操作することなく通知されるので、ここは進化した点だ。

（アップルと交渉しているのか？　という問いに対して）相手のあることですからコメントできません」

米国女性のスマートフォン利用が男性を上回っていることで、それぞれ50.9%と50.1%だった。

まずは無料で5GB の容量まで使用できますので、旅行の写真をすべて高画質で保存したり、昔の手紙のスキャンや、ビジネス書類を保存しても十分なスペースが残るでしょう。もしそれでも足りない場合には、 25 GB （1 カ月 2.49 ドル）、100 GB （1 カ月 4.99 ドル）、1 TB （1 カ月 49.99 ドル）の容量へとアップグレードできます。また、Google ドライブで有料アカウントへのアップグレードをすると、自動的に Gmail の保存容量が増量 （25 GB）されます。

…さらに登壇したDeNA取締役兼ngmocoCEOのNeil Young氏は「米国や欧州が日本のソーシャルゲームデザインを受け入れ始めている」とし、またアプリだけでなくウェブタイトルでも十分勝負できるとした。また欧米市場は日本市場の10倍に相当するので、売り上げ1位を目指さなくとも、しっかり位置づけることは可能だという。その上で成功の鍵としてあげたのは、マネタイズできる「カードバトルとイベントノウハウ」、市場を最大限に活かすためのiOSとAndroidのクロスプラットフォームでの展開、各国に対応したローカライゼーション、テーマやアート（イラスト）、UIなどの最適化であるカルチャライゼーションを挙げた。

上限は、引き続き15歳以下のユーザーが月間5000円、16〜19歳が1万円

…この半年間にケータイを変えた（買った）女子中高生が選んだ機種トップは「iPhone」だった。60.0％が「iPhone」を選んでおり、2位の「iPhone以外のスマホ」33.3％を大きく引き離していた。ちなみにの「iPhone」ユーザー60.0％の内訳は、「SoftBank」43％、「au」17％となっている。

…スマホ買いかえの主要ポイントは「みんなが持っているから」が43.8％で、「学割キャンペーンで安く買えたから」42.9％、「デザインが気に入ったから」42.9％を僅差で上回った。この3項目はほぼ横並びのポイントとなっており、機能よりも重視されていると言える。

　なお、この半年間にケータイをかえた女子中高生の4人に3人がWi-Fi接続を利用しており、そのうち34.3％の回答者が「家と外出先両方で利用している」と回答、女子中高生、Wi-Fiを十分に活用していることが判明した。

家庭用ゲーム機でWi-Fi機能が標準で搭載されていたり、Wi-Fiスポット数の増加にともない、ファーストフード店などでの利用機会が増えていることによるものと同社では考察している。

モバイル・インタフェースからの月間訪問者数は3月以降1200万人も増加して 5億人となった。しかしモバイルの成長は鈍化傾向だ。2012年第1四半期は前年同期比33%のアップだが、2011年第1四半期の前年同期比は39%のアップだった。

　MobageやGREEが競合だとすれば、今更同じことをやっても勝てません。一方で、彼らがゲームに注力することでやらなくなったコミュニケーションを我々はやります。スマートフォンのユーザーはコミュニティに飢えているのではないでしょうか。 　しかし、最後の落としどころはゲームになります。とはいえ、これも最初から外部のゲーム開発会社に頼る発想はありません。オープン化のタイミングでゲームタイトルは十数タイトル並ぶ予定ですが、ある程度は自力でやらないと厳しいと考えています。 　また、ゲームの品ぞろえや、ゲーム開発会社への営業、テレビコマーシャルなどをとっても、このタイミングでは勝てるはずはないと考えています。ではテレビに出ないでどう集客するか？　その1つの方法がコミュニティだと考えています。それと同時に、我々の強みである芸能人との連携も積極的に行います。

　2011年3月期のスマーフォン販売台数は109万台だったが、2012年3月期は563万台を販売し、全端末販売台数の41％を占めたという。KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、2013年3月期の販売目標として800万台を掲げ、全端末販売台数の7割をスマーフォンにしたいと意気込む。

　アドビシステムズの調査によると、2012年第1四半期におけるモバイルプラットフォームへの支出は、米国ではすべての検索連動型広告関連の支出の8％、英国では11％に達しており、タブレット端末のみでも4％を占めている。モバイル機器やタブレット端末は低コストのチャネルであり、最終的にはGoogleによるCost Per Click（CPC）が前年同期比5％減少した要因となった。これに対し、Bing／YahooのCPCは前年同期比18％増加している。 　モバイル機器、とくにタブレット端末からのトラフィックは前年同期比で4倍に拡大。これらの端末への検索連動型広告関連の支出は前年同期比250％増となっている。Facebookへの支出は前年同期比93％増加して検索連動型広告関連の支出のうち3〜5％を占めている。 　2012年の今後の見通しについては、米国での検索連動型広告関連の支出は、1年を通じて10〜15％成長、タブレット端末とモバイル機器への支出は2012年末までに検索連動型広告関連の支出のうち15〜20％を占めるようになると予想している。モバイル機器のCPCはデスクトップ機を30％下回るものの、コンバージョン率は同水準という結果になっている。

さらに「AMoAd」では、今後のスマートフォン広告市場の発展に重要な要素である「ブランディング広告の創出と拡大」、「レスポンス広告市場の拡大とメディア収益性の向上」に向けて、企業のニーズに特化した広告配信ソリューションサービス「AMoAd Brands(ブランズ)」と「AMoAd Genius(ジーニアス)」を2012年6月より新たに展開いたします(※3)。

売上トップのデベロッパーたちともよく話すので、1日当り売上の大体の目安は知っている。昨年の夏と秋、売り上げトップのアプリで月間300万ドル程度だった。その後EpicのInfinity Blade IIが、単独のiOSアプリで月間500万ドル稼げることを12月に証明した。非常に実入りの良いホリデー月間だった。iPhoneのランキング上位のデベロッパーを調査した結果、だいたい1日当たり25万〜30万ドルというところだった。これにはアプリ内購入と広告収入も含んでいる。

…月商数十億円を稼ぐというゲームを生み出せるかどうかはわからない。というのも、Androidアプリの売上ランキングの上位でだいたい月に100万ドル程度だと言われている。今日のこの記事によれば、iTunes Storeの売上トップのアプリでだいたい300万ドルということなので、Androidアプリだけ売上が高くても日本ほどの売上を証明するのは難しいのかもしれないし、iOSアプリも含めてヒットしたとしても、ブラウザーでのプラットフォームが普及しない限り、日本のような数字に到達するのは一足飛びには難しいだろう。 ただ、日本のカードゲーム、ブラウザーゲームはウケないという都市伝説については、それがかならずしも正解ではないというこは証明されたのだろう。とはいえ、そのまま日本のゲームを移植したのではないとCygamesの代表取締役社長の渡邊耕一氏は語っている。海外に取締役を派遣して、グラフィックスに力を入れたゲームを開発して、現地向けの細かいカスタマイズやカルチャライズには力を入れたということだった。

昨年１０〜１２月期（第４四半期）に８％低下した１クリック当たりの料金、クリック単価（ＣＰＣ）は、今年第１四半期に１２％下がった。ペイドクリック（広告クリック）数は約３９％増えた。

　2011年度のモバイル広告市場は、スマートフォンの普及が急速に進むという市場環境の急変を受けて、成長が一時的に減少した。しかし2012年度にはスマートフォン向け掲載料が前年度比1.8倍と拡大することで、モバイル広告市場は復調が見込まれる。また、スマートフォン向け掲載料の市場規模がフィーチャーフォン向け掲載料を上回る見通しである。2016年度には、スマートフォン向け掲載料が2011年度比5.6倍の2,010億円となる一方、フィーチャーフォン向け掲載料は大幅に縮小して200億円を下回ると予測される。 　フィーチャーフォン向けにおいて主な広告主であるモバイルコンテンツプロバイダは、コンテンツサービスのスマートフォン対応を進めている途上にあり、広告による集客を行う段階に至っていないケースが多い。このため、現状ではスマートフォン向けの広告が少ない状態となっているが、今後、スマートフォン対応の進行と連動して拡大する見通しである。また、スマートフォンでは検索サービスの利用機会が大幅に増加するとみられることから、検索連動型広告が好調に推移すると見込まれる。

…女性の評価が高いのは、昨年末にタレントの新垣結衣さんを起用したCMを流した『農園ホッコリーナ』です。その名のとおり農園で作物を作ったり、牧場で家畜を飼って育てるゲームで、息長く楽しんでもらっています。女性は難しいタイトルよりも、こうした気軽に遊べるゲームを好む傾向があるようです。実は男性、女性を合わせて、現在、Mobageで一番アクティブユーザー数の多いのが、この『農園ホッコリーナ』なんです。

…日本とその他の地域とで何が大きく違うかといえば、やはりARPUなんです。ソーシャルゲームを提供して、それなりに会員は集まるのですが、遊び続けて、さらにお金を使ってもらうということになると、日本と比べてARPUは一ケタ違ってきます。海外の方が10倍以上低いのです。日本が異常に高いのか、あるいは海外が異常に低いのかということはあるにせよ、その差が大きいのは問題です。

2011年度の総出荷台数は前年比11.3％増の4,190万台で、2007年度の5,076万台以来4年ぶりの4,000万台市場へ回復することが確実としている。このうちスマートフォン出荷台数は前年度2.7倍の2,340万台で総出荷台数の55.8％を占め、通期で初めてスマートフォンが過半数に達する見通しだ。

2013年度にはスマートフォンの割合が7割を超え、2015年度に8割を超えるとみている

一方契約件数をみてみると、2012年3月末のスマートフォン契約数は2,522万件となり、スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた端末総契約数1億1,232万件に占めるスマートフォン契約比率は22.5％になると予測。その後は2013年3月末：4,335万件（37.7％）、2014年3月末：5,659万件（48.3％）、2015年3月末：6,629万件（55.8％）、2016年3月末：7,447万件（62.1％）、2017年3月：8,119万件（67.3％）となり、2014年度末にはスマートフォン契約数が過半数になると予測している

　ここで注目すべきは、この1年間の書籍売上高がほぼフラットであったのに利益を増やせたのは、電子書籍の売り上げを大きく伸ばしたお陰だと、一部の大手出版社が主張し始めていることだ。紙の書籍に比べ電子書籍が経費節減に効果的だということである。例えばBertelsmannの2011年の年次レポートによると、Random　Houseは世界で約4万タイトルの電子書籍を販売しており、書籍全体の売上が減ったにもかかわらずoperating　EBIT（earnings before interest and taxes）を増やしてきているという。またPearsonの年次レポートでも、Penguinの2011年の書籍売上はフラットであったが、営業利益を5%アップさせた。それは昨年の電子書籍の売上高を倍増させたお陰と見ている。

　あまり知られていないが、グーグルが販売するアプリ収入は「アプリ開発者」「通信キャリア」「端末メーカー」「グーグル」の4者で分配。販売金額の7割をアプリ開発者に分配し、残りの3割を通信キャリア、端末メーカー、グーグルで分け合う。グーグルではこれを「4ウェイレベニューモデル」と呼んでいる。

　新しい月額モデルでグーグルは、こうした4者以外の存在をGoogle Play Storeでは今後は認めない見通し。具体的には、グーグルがGoogle Play Storeで提供する決済手段「Googleウォレット」以外の決済手段を認めない方針のようだ。 　実はこれまで、Google Play Storeにアプリを公開しつつ、グーグルが提供するGoogleウォレットではなく、外部の決済サービスを利用していたコンテンツ提供会社も多かった。手数料の低い外部決済会社を使ってGoogle Play Storeでアプリを提供していたコンテンツ事業者にとってGoogleウォレットの強制は大幅に負担が拡大することを意味する。 　グーグルは今後、こうした事業者のアプリはGoogle Play Storeから自動的に削除することも辞さない構えだ。こうした事業者の中には大手のアプリ会社もあり、今後グーグルとの衝突が懸念される。