最も多い利用シーンは「夜寝る前」で5割を超えている。全体にちょっとした空き時間に利用する人が多いことから、利用時間については「20分未満」と回答した人が6割近くに達している。

ソーシャルゲームの今後の利用意向は、「無料であれば利用したい」が圧倒的に多く8割弱で、「有料でも利用したい」との回答は4.2％にとどまった。このように「ソーシャルゲームによる有料課金」は、一部のヘビーユーザーに支えられており、この層をいかに獲得するか、またライトユーザーをいかに取り込むかが今後の課題となりそうだ。

　宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」は3月8日、ピザが注文できるiPhoneアプリ「Domino's App」を無料で公開した。GPSを使って現在地に配達を頼める機能を備えており、花見の席やピクニック先など、野外でもOKという。 　ピザに加え、パスタなどサイドメニューも注文できる専用アプリ。GPSを使って配達場所を指定すれば、公園など届け先を伝えにくい野外でもピンポイントに届けてくれるという。利用にはPC版での会員登録が必要。 　iPhoneオリジナルのクーポンも配布。ピザが届くまでの待ち時間や空いた時間に遊べる「Game Park」もオープン。第1弾として、ピザカットの正確さを採点するゲーム「カッターチャレンジ」を配信する。

Appleがいつなんどき気を変えて、唯一の販売チャンネルから締め出しをくうかわからないのでは、iPhoneアプリ市場に参入することをためらうデベロッパーも出てくることだろう。

商標権は２件あり、携帯電話や紙媒体の広告など、ほぼすべての使用分野をカバーしている。都は今月５日から入札をスタートした。最初は低調だったが、締め切り間近の８日正午すぎになって価格が高騰。ゲームソフトメーカー「ビジュアルアーツ」（大阪市）が１６００万円と９５０万円で双方を落札した。

「使用料の有料化は考えていないが、権利を持つことで企業価値向上につながる」 「すでに『着メロ』はユーザーに浸透しており、今さらの使用料の有料化は現実的でない」

　「着うた」については「ソニー・ミュージックエンタテインメント」（東京）が商標登録している。同社では他社から使用料を徴収するビジネスはしていない。（沢伸也、湯地正裕）

NTTコミュニケーションズは3月5日、携帯電話向け位置コミュニティサービス「ロケティ」において、携帯電話の地図上に表示される宝箱を実際に街に出て探し当てる「バーチャル宝探し」機能を開始した。これに伴い、毎日誰かに1万円の商品券が当たるキャンペーンを実施する。

　ブログサービス「アメーバ（Ameba）」を運営するサイバーエージェントも4月からテレビCM出稿を予定。サイバーエージェントの谷口達彦Amebaプロモーション室シニアマネージャーは「苦節5年でようやく黒字化を達成したAmeba事業を強化するタイミング」と言う。最大で10億円を追加で投下して会員獲得のペースを早める。

　ネット企業は旧来型メディアの効果を徹底的に検証している。顧客獲得単価（CPA）、LTV（顧客生涯価値）を媒体ごとに算出した上で、テレビCM出稿を増やそうとしているわけだ。 　となると、テレビCMは効果があるかないかという議論ではなく、単に高過ぎただけ、とも言える。「ナショナルクライアントの出稿が大幅に激減した」とテレビ関係者は語るが、一方で効果測定にシビアなネット企業が再評価しているということは、追い風が吹いているとも言える。 　マスメディアはもはや終えんを迎えるのではという風潮が広がる中で、そのきっかけを作ったネット企業のUターン出稿。シビアな効果測定に耐えうるだけの成果を出していくことこそが、テレビCMをはじめとした旧来型メディアの最後のチャンスと言える。

　電通はアニメ制作会社、フロンティアワークス（東京・板橋）などと共同で、携帯電話に音声付き電子コミックを配信するサービスに乗り出す。テレビアニメなどで活躍する人気声優を起用し、コミックの吹き出し部分を読み上げる。５月に最初の作品を配信し、順次作品数を増やす。初年度50万人の利用を見込む。 　男子高校とその寮を舞台にした学園コメディー「方言男子　りとる★じゃぱん」を５月から配信する。東京を除く 46道府県から集まったという設定のキャラクターたちを、各地域出身の声優が演じる。森川智之さんや小野大輔さんらが出演する。価格は１話100円前後で検討している。

Appleは米国で4月3日にiPadのWi-Fiモデルを、4月後半にWi-Fi＋3Gモデルを発売する。3月12日からオンラインストアでの予約受付を開始する。価格は499ドルから。日本での発売予定は「4月末」。

Androidアプリケーションの約60%が無料なのに対し、App Storeのアプリケーションは20%が無料だ。さらに、Windows MobileとBlackberryも無料アプリケーションは約20%だ。

Androidのデベロッパはアプリの有料化よりは広告収入に関心があるのか？　それともAndroid MarketはAppleに比べると民主的なので、無料アプリが集まりやすいのか？

米Googleは3日(現地時間)、タッチスクリーンに指でアルファベットを描いてモバイルデバイスを検索するAndroidアプリ「Gesture Search」をリリースした。検索対象は、コンタクト、ブックマーク、アプリケーション、音楽など。アルファベットを数文字描いてコンタクト情報を呼び出し、そこから2タップで電話をかけられるなど、手書きジェスチャーを組み合わせた素早い携帯操作が可能になる。 パソコンに比べるとスマートフォンは検索クエリを入力しづらく、その解決策としてGoogleはこれまで「Serach Suggestons」(検索クエリ候補を動的に提示)や「Google音声検索」、「Google Goggles」(撮影写真から検索)などを提供してきた。Gesture Searchは、モバイルデバイスでの手軽な入力をサポートする新たなGoogle Labsアプリだ。 使い方はシンプルで、起動すると黒いボードが広がり、そこにアルファベットを手書きしていくと、画面に結果が次々に表示されていく。ユーザーが走り書きしても目的の情報にたどり着けるように設計されており、たとえば手書きの"A"がHのようにも読み取れる場合は、Gesture SearchはまずAとHの両方の可能性の結果を示し、その後の入力でどちらかに絞り込んでいく。また学習機能があり、過去に検索してアクセスした情報やアプリは次回から上位に表示されるようになる。

トヨタがユーザーに対して積極果敢に対話をしはじめ，オープンで公正な姿勢を表明したことは，必ずや米国民の心に届き，時間をかけてトヨタ・ブランドの再評価につながるものと筆者は確信している。 またこのような事実をマスメディアの偏向を通さずに誰でも閲覧できるようになったことも，ソーシャルメディアの持つ大きな意義と言えるだろう。

　ではなぜAppleは直接Googleを提訴しなかったのだろうか。 　GoogleとAppleの関係は非常に微妙で、iPhone上で人気のYouTubeはGoogle傘下のサービスだし、iPhoneの公式地図アプリはGoogleマップ。これらGoogle提供のサービスが利用できなくなると、現時点ではiPhoneの魅力が大幅に減少する。 　パートナー企業でもあるGoogleに直接喧嘩を売るわけにはいかないので、Googleの仲間に喧嘩を売ることで、Googleに対して「これ以上、挑発すると全面戦争になるぞ」というメッセージを送りたかったのではないだろうか。

　Car Locatorはクルマを駐車した場所で、その場所をAndroid端末に記憶させ、後でクルマを探すときに、どこに停めたかがすぐに分かるようにするアプリ。GPSや方位磁石を使ったナビゲーション、レーダービュー、マップビューができるほか、パーキングメーターの時間警告機能もあるようだ。経度緯度ではなく何階に停めたかが分からないとダメ、という都市部のユーザーにはちょっと分かりにくい話だが、アメリカでは自分のクルマを探してブロック単位でうろついた経験がある人が多いのかもしれない。 　Kim氏がCar Locatorをリリースしたのは5カ月前で、有料アプリ登録が可能になる前だった。個人的なプロジェクトとして開始したものだったが、無償版と合わせて 1.99ドルの有償版を提供するようになってから徐々に売り上げが伸び、3.99ドルに値上げしたことなどもあって、直近では1カ月で1万3000ドル（約116万円）の売り上げを記録するようになっているという。Kim氏のブログから、いくつか数字を拾い出してみると以下の通り。 * Kim氏にとって2本目のAndroidアプリ * 総ダウンロード数は7万件 * そのうち有償版は6590件 * 有償版の「トラベル」分野で第4位になるなど順位はコンスタントに上昇 * マーケティング的なことは何もしていない * 最初の2カ月は1日5、6ドルの売り上げ * その後、1日平均80〜100ドルだった売り上げは、おすすめアプリに選ばれた後には1日平均435ドルに跳ね上がった * バレンタインデーに最高売り上げ772ドルを記録 * 価格を1.99ドルから3.99ドルに上げても、購入者の減少数は半分よりはるかに少なかった * Twitter検索ですぐにクラックされた無償のCar Locatorが見つかることから、海賊版問題が頭をもたげつつある 　Kim氏の指摘で興味深いのは、iPhoneのAppStoreとの比較だ。iPhoneではトップに位置するアプリで1日に数千ドル（数十万円）をかせぐことができる一方、Androidマーケットではおすすめアプリに選ばれても1日400ドル程度。しかし、Androidマーケットではこのリストをランダムにシャッフルしているようで、Kim氏は自分のアプリが実際におすすめとしてリストされていることを目にすることがないほどだという。つまり、iPhoneでは運か実力かは別としてトップに儲けが集中する構造であるのに対して、アプリを回転させているAndroidマーケットには、より多くのアプリ開発者にチャンスがあるかもしれない、ということだろう。

　ウェブ上のアニメーション技術FlashをめぐるAppleとAdobeの論争が続いているが、ヴァージン・アメリカ航空が自社ウェブサイトから Flashコンテンツを削除したことが、明らかになった。Flashコンテンツ搭載のウェブページを完全に表示できないiPhoneなどのApple製モバイル機器が消費者から見捨てられるのか。それともApple製品に表示できないFlashコンテンツを切り捨てる動きがウェブサイトの間に広がるのかー。論争がIT業界に与える影響に注目が集まっているが、早くもFlash切り捨ての動きが出始めたようだ。

　Tag Readerは、QRコードやDatamatrixなどと競合するMicrosoftの2次元バーコード「Microsoft Tag」専用のバーコードリーダー。色のついた複数の三角形で構成されるMicrosoft Tagを端末のカメラで撮影することで、情報を読み取ることができる。

　マイクロソフトは、このゲームを楽しんでいる人をFacebookにあるBingコミュニティに招待し、参加者には友だちへのクチコミを推奨する代わりに、農場で使える仮想通貨を数ドル分提供する広告を試験的に行ったところ、24時間で40万人の新規ファンを獲得。このFacebookユーザーの予想を超えた反応の速さには、マイクロソフトも驚きを隠せないようだ。

株式会社フルスピードは、同社のアフィリエイト広告事業を会社分割し、平成22年4月1日から新設する株式会社フォーイットに承継することを決定した。 同社は2010年1月の今期事業戦略で、事業転換の理由の1つに「Webの力の限界」を挙げ「インターネット広告企業からWeb戦略の支援を中心とした、法人向け総合サービス企業への「転換」をはかる」としていた。 平成22年7月期第1四半期決算において、同社の売上高は前年同期比6%減だったものの、アフィリエイト広告事業は、自社開発のアフィリエイトプログラムが好調な影響を受け、前年同期比38.7%増となっていた。

またユーザーがゲーム内の広告経由で広告主のサービスに会員登録するとアイテムなどのインセンティブが付与されるアフィリエイト広告システム「GREE Reward」を新たに立ち上げる。いずれもレベニューシェア率はパートナーが7に対してグリーが3という取り分になる。

　mixiではアプリが稼いだページビューに応じて広告料がパートナーに支払われているが、グリーは成果報酬型広告を採用した。そのため、比較的コスト負担を抑えて、利益を積み上げられるとしている。 　パートナーのゲームがユーザー間で広まるように、いくつかのプロモーション方法が用意される。GREE内のゲームページでゲームを露出したり、 GREEの広告枠でのゲームを紹介したりできるという。そのほか、GREE内の友人同士でゲームに招待したり、GREEユーザーの更新情報にゲームのプレイ状況が掲載されたり、クチコミで誘導できるようにする。Facebookトップページのフィードに近いイメージになるという。 　そのほか、グリーのソーシャルゲーム運用ノウハウをパートナーに提供する取り組み「GREE Garage」、GREEユーザーの行動を分析可能なツール「GREE Analytics」を提供する。

Facebookのユーザー数は世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーだ。ローカルのSNSとは違って、Facebookは世界全体をつないでいる。コミュニケーションのグローバルプラットホームともいえる存在だ。その点で、ローカルのSNSとは根本的に異なる。「ニュースフィード」（ユーザーのあらゆる情報を時系列に沿って表示する機能）のような仕組みを取り入れた最初のプラットホームであり、SNSとして最高のものであるようイノベーションを繰り返してきた。我々の基本的な方針は、日本でも変わらない。Facebookは、すでに日本で競争力を持っていると思う。勝算はある。できる限り最善の商品を作れば、ユーザーが友人たちに広めてくれる。

ヤフー株式会社は、2010年3月2日、4月1日より、ライトメディアが運営するオークションベースのオンライン広告取引プラットフォーム「Right Media Exchange」を採用し、Yahoo! JAPAN が提供するアドネットワークの広告在庫の取り扱いをオープン化すると発表した

広告はTwitter上で検索した際に表示され、通常のTwitterの「つぶやき」同様に文字数は140字以内に制限されるという。 　Googleは検索キーワードに関連する広告を検索結果のページに表示するが、Twitterも同様に検索の結果にのみ広告を表示する考えのようだ。タイムライン（TL)と呼ばれる友人の「つぶやき」だけを表示する情報の流れの中には広告は表示されないもよう。 　また広告は140文字に制限されるという。バナー広告や派手な広告でユーザーの注意を引くという方法ではなく、自然な形で他の「つぶやき」に混ざって表示されるようになるようだ。

　TwitterはAPIと呼ばれる技術仕様を公開しているため、Twitter以外の業者がTwitterのデータを利用してTwitterクライアントと呼ばれる独自のプログラムを作ることができる。このTwitterクライアントは使い勝手のよさがセールスポイントで、Twitter本家の使い勝手を超えるものを提供するTwitterクライアントが多いことからユーザーの利用が進んでおり、Twitterユーザーの半数前後はTwitterクライアント経由でTwitterのデータを取得しているといわれる。 　TwitterはこうしたTwitterクライアント向けにも検索結果上の広告の「つぶやき」も流す考え。ただこれを表示するかどうかはTwitter クライアント側の判断になる。広告の「つぶやき」を流した場合は、広告収入をTwitterとTwitterクライアント側で分配する契約になるという。 　また最終的には、Googleの広告同様に広告主が直接キーワードに対して入札できる自動オークション形式で広告出稿を可能にする方向だが、当面は代理店が仲介する形で広告を受けることになるという。

　ただTwitterの検索機能は、現状では使い勝手が非常に悪い。単にキーワードで検索できるだけで、検索結果の表示速度もあまり速くない。Googleのように過去の検索履歴を基に、検索結果を個人個人にパーソナライズされるようにはなっていない。 　検索結果に広告を掲載するのであれば、検索機能の改良が不可欠だろう。「この友人とこの友人の何時までのつぶやきの中から検索」「この場所周辺の喫茶店に関するつぶやきの中から検索」など、細かく検索できるようになれば、確かに非常に有効な検索の仕組みになり得る。そこに関連する広告を掲載するのであれば、かなり効果的だろう。 　またユーザーの関心事がどのように推移しているかもデータを解析することでリアルタイムに把握することが可能なわけで、それを広告主側に提示すれば、今最も関心が高いトピックスに関連した形の広告を出稿できる可能性がある。 　ユーザーが発信した情報だけを検索し、しかもGoogleよりもリアルタイム性が高い。Twitterの広告プラットフォームはGoogleの広告の仕組みを超えるものを構築できる可能性があるだけに、注目されるところだ。

　示唆に富むTech Wave記事から抜粋させていただいた。湯川氏の洞察の通り，Twitter社自身もプアな検索機能に問題を感じているはずだ。また検索こそ広告価値を最大化するキラー機能であり，その部分をエコシステム全体として強化し，パートナーと利益シェアするビジネスモデルを構築するのが目的だろう。 おそらくGoogle, Microsoft，Yahooのように独自の広告配信システムを持つ企業には巨額の年間ライセンスで提供し，有望なベンチャー企業とはレベニューシェアの形態で提供するという二段構えでTwitterワールドを拡大する目算ではないか。

How will advertisers buy and price the ads? Will they use a Google-like cost-per-click model or something else?

What will Twitter’s long-awaited ad platform look like? Something like Google’s.

「超字幕　どこでも単語」は、PC版超字幕で保存した英単語のスペルや意味を閲覧できるiPhoneアプリ。映画でよく使われる英単語100語をチェックできる「映画で学ぶ！ネイティブ厳選表現100」も収録した。

　Netbook、iPhoneなどの市場が急激に拡大、PCの利用環境も多様化していることからiPhoneアプリの提供に乗り出した。今後は、携帯電話メモリ編集ソフト「軽快電話」、年賀状作成ソフト「筆王」、タイピング習得ソフト「特打」、PCの処理を速くする「驚速」といった主要ソフトでも iPhoneアプリを展開する予定。

　少年画報社、竹書房、マッグガーデンの各出版社とNTTソルマーレは2月25日、NTTソルマーレが運営する携帯電話向けの電子コミックサイト「コミックi」および「コミックシーモア」において、ケータイコミック雑誌を3月1日より順次創刊すると発表した。 　これまで漫画は紙の雑誌が初掲載になることが多かったが、今回新たにケータイコミックが初掲載となる作品を集め、毎週連載していく。紙の雑誌媒体と同じ名前を使い、雑誌で連載している作家を移籍させることで、紙の雑誌のブランドを引き継ぎつつ、ケータイコミック雑誌としてのブランドを確立していくという。 　共同で創刊するケータイコミック雑誌は、少年画報社の「ヤングキングα」（3月1日創刊）、竹書房の「真・禁断のグリム童話」（3月4日創刊）、マックガーデンの「BLADEα」（3月3日創刊）の3誌となる。各社は今後、iPhoneなどのスマートフォンや、Kindleなどの電子書籍端末、中国・インド・欧州・北米といった海外にも積極的に展開していく考えだ。

・各社の雑誌で連載する作家らが新たに14作品を描く。 ・ＮＴＴドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けで１話約40円。 ・一度購入すれば１年間読め、過去に配信された話もいつでも購入できる。 ・各出版社は配信後に、漫画を単行本にする。 ・読者の声をリアルタイムで作品作りに反映し、販売促進に生かす。 ・今後、米アマゾンの「キンドル」など電子書籍端末向けの配信も検討する。

* 反社会的な記事　〜　ルール違反，未成年者の飲酒や喫煙、犯罪行為の擁護・社会的弱者の悪口など * 誤った知識の知ったかぶり　〜　法律や科学知識、社会問題等関する誤った知識を根拠にした他者批判など * 主義の対立　〜　感情的な反論、対立論者による指摘、不都合なコメントの削除など * 提灯記事　〜　広告であることを明示せず，金品を受け取り指定商品のブログ記事を書く事など * 身分を隠して自組織を擁護　〜　企業内部の関係者であるにもかかわらず身分を隠して第三者を装うなど * 問題対応時の稚拙さ　〜　問題への隠蔽姿勢，謝罪の遅れ，原因や経緯の非公開など

今まで，情報の非対称性（消費者より企業が多くの情報を持っていた前インターネット時代の情報格差）によって守られていた企業サイドが，その習慣のままネットユーザーと接することによって起こるものだ。特に顧客接点の少ない情報システム部門や管理部門，経営層が主導して炎上するケースが多い。日ごろから顧客と接する営業や店舗の方々にとって当たり前の「お客様と誠意を持って接する」という原則を徹底することが大切なのだ。

1. 会員を招待性、承認制、条件付等にして限定し、匿名不特定多数が発言できないようにする 2. 広告明示なしにブロガー等に報酬を払って恣意的な記事を書かせない。また判断基準が未熟な子供たちを利用しない 3. 独自ルールや文化を持っている他社コミュニティを安易に利用しない 4. 自社コミュニティのルールを明確にし、告知する 5. 自らの身元を明かし、透明性を保つ 6. ウソをつかない 7. コミュニケーションを拒否したり、無視したりしない 8. 謙虚な姿勢を崩さない 9. ユーザーをリスペクトし、感謝の気持ちを持つ 10. 問題が起きた時は放置せず、迅速に対応する これらの「誠実な対話姿勢」を，ユーザーと接する可能性のあるすべての関係者に教育し徹底することが肝要だ。これらの基準は難しいことではない。ユーザーは企業に対しても一人の人間として誠実な行動を期待している。またこれらの行動姿勢を逸脱した場合に非難されるのは企業だけではない。むしろマナーの悪いユーザーが他のユーザーによって退去させられることの方が多い。

AdMobによれば同社ネットワークにおける広告表示件数は12月から1月にかけて32%の増加を示したとのこと。全体で152億件の広告を表示しているとのことだ。

今回のサービスは、携帯キャリア公式サイトでは初の共通ポイントサービス導入（同社調べ）となり、Tポイント参加企業で貯めたTポイントを「TSUTAYA プレミア」で配信している着うたや着うたフル、コミックなどのデジタルコンテンツの購入に利用することができる。

インターネット検索大手の米グーグル幹部は２３日、朝日新聞のインタビューで、今年夏から秋にかけ、日本を含む１０カ国で電子書籍の販売を始めることを明らかにした。パソコンや電子書籍専用端末で本の全文を読める。当初の販売タイトル数は、１０カ国を合わせ、最大２００万冊規模になるという。

新サービスの名前は「グーグル・エディション」。グーグルのサイトに接続して購入すれば、いつでも電子ブックを読むことができる。日本国内では、「複数の大手出版社が前向きになっている」（同社日本法人の担当者）という。ＰＨＰ研究所は当初、著者の了解を得た作品１千タイトル程度を提供する予定だ。

　フランスの下院で、児童ポルノを取り締まるためのインターネットフィルタリング法案が可決された。間もなく上院でも票決が行われる。この法案は、ISP は当局が児童ポルノサイトとして指定したWebサイトをブロックしなければならないと定め、警察のネット傍受を認めている。反対派は、児童ポルノはP2P で配布されているケースが多いため、URLフィルタリングは効果がないと指摘している。フランスはネットの違法コンテンツ取り締まりに力を入れており、昨年には違法ダウンロードを繰り返したユーザーのネット接続を停止する法律を承認している。

　FooMoo掲載店舗は新機能を利用すると、FooMooの広告管理画面を操作するだけでTwitter上に店舗情報やクーポン情報をつぶやけるようになる。たとえば、「今から2時間限定で生ビール半額！」「今なら個室が空いています！」など、リアルタイムに店舗情報をファンに告知できるという。

AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも訪問していたユーザーの割合は34％だった。男女別の重複割合では、男性が42％、女性が26％と女性のほうが低い。ネットレイティングスは「AmebaなうがTwitterを利用していない女性により多くアプローチできていることが考えられる」としている。

　広告プラットフォームがどのようなものになるのか具体的な言及はなかったようだが、上の発言から、広告ブランドに対するユーザーのTweetに関するデータを解析する仕組みと、それに対して的確なメッセージを発信できる仕組みをTwitterとして提供することを目指しているように思われる。 　またBanerji氏は、「Twitterはプラットフォームである」という考え方を示し、広告の内容までコントロールするつもりはないとしながらも、ユーザーの邪魔になるような広告は長期的にみてTwitterにとっても問題であるとして「（ユーザーに受け入れられる広告になるように）できる限りのことはするつもり」と語っている。

Twitter上のさまざまな広告ユニットに合わせて、多くの選択肢がある。SocialMedia CEOのSeth Goldsteinは、同席したパネルでBanerjiのTwitter広告プランに質問を浴びせかていた。Goldsteinは上のスライドを見せて、Twitter等のソーシャシャルストリーム中に入る可能性のある広告のタイプをいくつか紹介した。広告は、直接商品を薦めるもの（「これが私のお気に入りのサルサです」、「お気に入りのクルマはJetta」）から、やや控え目な地元商店の広告（「今スターバックスにいます」、「私が Superdiveの市長です」）までいろいろ考えられる。

・シェアトップのNokiaのSymbian OSは46.9%と一昨年から5.5%ポイントのダウン ・2位のRIMBlackberryは3.3%ポイントアップの19.9%、3位のiPhoneの前年の6.2％から14.4%へと倍増 ・モバイル・ウェブのトラフィックに関してはAppleとAndroidが合計81%と圧倒的なシェア ・Android携帯の売上シェアは3.4%ポイントアップして3.9%を占める

・携帯電話全体の売上は12億台と横ばい。 ・昨年1年間で、全世界で1億7200万台のスマートフォンが販売された（一昨年から24%アップ） ・昨年、スマートフォンは全携帯電話機の14%を占め、2008年と比べて11%のアップ ・iPhoneシェアは2%を占めるに過ぎない。

　ニワンゴはこのほど、ニコニコ動画上でさまざまなアプリケーションを開発できる統合環境「ニコニコアプリ」の提供を年内に始めると発表した。動画再生画面やページ全体を使ったアプリを、企業や個人が自由に作成できる。

　米国の利用者は平均して、12月にFacebookやTwitterなどのサイトで6時間以上を費やした。米国でFacebookに費やされた時間は、前年同月比で200％増となったのに対して、Twitterの利用時間は前年同月比で実に368％増に跳ね上がった。Nielsenの調査結果に含まれた SNSの上位5サイトの中で、Twitterの成長速度が引き続き最も急速に伸びており、2009年12月のユニークユーザー数は、前年同月比では 579％増となる1810万人を記録した。

comScoreは、1月にTwitter.comが全世界で約7500万人のユニーク訪問者を集めたと推定している。