第3四半期のスマートフォンの販売台数は163万台で、第1四半期からの販売台数合計は354万台となった。端末販売台数に占めるスマートフォンの販売比率は50％に達している。また、上期はスマートフォンの販売全体のうち約2割が新規契約だったが、2011年10月に発売した「iPhone 4S」の新規契約率は3割に上るという。KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、通期のスマートフォン販売目標として555万台を掲げる。

第3四半期はスマートフォン販売が好調で販売数は190万台、累計で553万台となっている。

頻繁に「制御信号」を必要とするスマートフォンのアプリケーション（VoIP、チャット等）が急激に普及したことに伴い、ネットワーク上の制御信号が増加しており、そのような状況の中で、新型パケット交換機への切り替えを実施したところ、制御信号がパケット交換機の処理能力をオーバーフローしたことが原因です。

AppBank NetworkはAppBankが提供するアドネットワークで、「在庫100％保証」や「採用したアプリに対して、AppBank.netから後方支援する」といった特長を持っている。リリース時期は2月上旬を予定しており、AppBankのサイト上で参加フォームを公開するという。詳細は後日、発表になるとのことだ。

　例えば、Google検索で「タブレット」を検索すると、Gmailの画面にAmazon Kindleの広告が表示されるといったことが考えられる。Googleは今回の更新でユーザーが得られるメリットの一例として、Googleカレンダーの予定、Android端末のGPSデータ、Googleマップの交通情報などのから、ユーザーが予定に遅れそうだと警告できると説明している。また、Google+、Gmail、YouTubeでのこれまでのユーザー利用データから、検索結果をパーソナライズするサービスも提供する計画という。

　新プライバシーポリシーおよび利用規約は3月1日に全ユーザーに適用され、（当然ながら）オプトアウトできない。これを受け入れられないユーザーは、ヘルプセンターに掲載されている手順でアカウントを閉鎖することになる。Googleは「ポリシーと原則」の「よくある質問」ページで「Googleは今後も、データ移行の自由を尊重しますので、ユーザーのご希望に応じて自由に別のサービスにデータを移行していただけます」としている。

ソフトバンクモバイルは今後、スマートフォン向けネットワーク広告配信サービス「ソフトバンクスマートフォンメディアパッケージ」に加えて、インモビ ジャパンのモバイル広告ネットワークを新たに取り扱う予定。サイバー・コミュニケーションズが販売する。ソフトバンクスマートフォンメディアパッケージの広告配信システムとインモビ ジャパンの配信システムを連携する取り組みも進めていく。

Googleの総収益に占める割合に関してFriedlandは、モバイルは2010年の3%から昨年7%に増えており、2012年には再び倍増して13%になると推測している。2016年までにモバイルは200億ドルのビジネスとなり、Googleの総収益の26%を占めると同氏は予想している。

ネット消費の成長を後押しするのがスマホの普及。楽天市場ではスマホなどモバイル端末経由の取扱高が全体の２割を占める。スマホ経由はヤフーの「ヤフー！ショッピング」で１割、若者中心の「ゾゾタウン」では約２割にのぼる。

Appleの独占販売になるのは、iBooks Authorを使って作成・出版したこのフォーマットに限ったことです。コンテンツではありません。他で出版したければ、iBAのフォーマットは使わないでね、ということです。

携帯販売ランキングでは、NTTドコモのAndroidスマートフォン「AQUOS PHONE SH-01D」が首位に返り咲いた。同モデルは、7週連続でキャリア総合トップ3にランクインしている人気端末だ。LTEサービス「Xi（クロッシィ）」にこそ対応しないが、おサイフケータイやワンセグ、防水機能といった日本のケータイに求められる機能をバランスよく備えたスマートフォンとして注目されている。

モバイルアプリに広告という収益源を提供するサービスだが、一般的な広告ネットワークと違ってChartboostは、ゲームのパブリッシャー同士で広告在庫の直接取引をさせる。あいだに広告ネットワークが介在しないから、大きなマージンを取られることもない。フリーミアムタイプのサービスで、直接取引や一社内のクロスプロモーションに使うのは無料、Chartboostをオプトイン型の広告ネットワークとして利用して、Chartboost上で自分のアプリの一般的な広告展開をする場合には、ふつうに料金（マージン）を取られる（もちろん限られたクロスプロモーションよりは広告の到達数（インプレッション）は多くなる）。

Googleのディスプレイ広告はどのくらいの早さで成長しているのだろうか。2010年第3四半期、即ち5四半期前には、ディスプレイ広告収益を年間推定25億ドルと発表している。つまり、1年と少しの間に倍増したことになる。 ディスプレイ広告収益は、YouTube、モバイル、バナー広告から成る。それ以外はすべてテキスト検索広告だ。

現在、ＣＰは、独自にスマートフォン（実機）を購入し、スマートフォン向けコンテンツの動作検証をしていますが、今日、多種多様なスマートフォン（画面サイズ・ＯＳバージョン等）が次々と開発され、動作検証用の実機購入費用など開発負担が増大しています。 本サービスを活用することにより、ＣＰは、時間や場所の制約を受けずにパソコンからリモートテストセンターにアクセスするだけで、実機を購入せずに、開発したコンテンツの実機動作検証が可能となります。 アクセンチュアとドコモは、本取り組みを通じて、ＣＰの開発負担を軽減し、より効率的かつ迅速にコンテンツ開発が行える環境を整備することで、ｄメニュー等におけるスマートフォン向けコンテンツの品質向上およびコンテンツの拡充を推進してまいります。

アプリは、ゲームや便利ツール、学習などauが選んだ500本以上のコンテンツがラインナップする。「パワフルプロ野球」「モンスターハンター」といった人気ゲームタイトルが用意され、通常版のアプリのほかにauスマートパス版などが用意される。Android Marketなどで有料配信されているさまざまなアプリが「auスマートパス」の中では月額390円で利用でき、「大辞林」（通常2500円）や「ジーニアス英和辞典・和英辞典」（通常4800円）なども月額390円で利用できる。アプリの更新などのタイミングは通常版のアプリと同じという。 　また、「LISMO WAVE」や「安心ナビ」といったauのアプリも利用できるほか、月額制で聴き放題の音楽サービス「LISMO unlimited」（月額1480円）などでは曲数を限定して「auスマートパス」での配信も予定されている。KDDIでは、「LISMO unlimited」のようなサブスクリプション型（定期購入型）のサービスを音楽以外でも展開する方針で、こうしたサービスのお試し利用などに「auスマートパス」が利用されるものと見られる。

　市場で売り材料のひとつとされているのが、消費者庁が課金システムを巡り厳格な対応をとるとの見方。国民生活センターによると「『無料』と表示されていたゲームを始めたつもりが進めるうちに課金され、高額料金を請求された」などのクレームが利用した子どもの保護者らから相次いでいる。このため「消費者庁が規制に向けて動き出す」との報道が増えた。市場では「以前からそのような観測はあったが、いよいよ消費者庁が動き出すとの臆測が広がり、収益モデルが崩れる可能性を警戒した売りが膨らんだ」（独立系運用会社社長）との声が聞かれる。

　また、遊ぶ際に支払う金額を見ると、モバゲー、グリーいずれも利用者全体の約8％が「1か月に1000円以上」支払っている。こうした支出が、その他の趣味・レジャーの支出への影響するかについてたずねたところ、半数近くの利用者は「支出が減ったものはない」と回答。一方、何らかの支出が減ったと答えた人は、いずれのサービスとも約2割が「PCオンラインゲーム」への支出が減ったとしている。

他社のアドネットワークについては、まず、ファンコミュニケーションズ<2461>の「nend」と、ngi group<2497>の「AdStir」に配信し、順次、接続先を増やしていく予定。マイクロアドでは、3月をメドに単月100億インプレッション超の広告配信規模を見込んでいる。

総務省が世界７都市を比較した10年の携帯料金の内外価格差調査では、ビジネスマンなど利用頻度が高い消費者の負担は東京が月１万1011円。３位のニューヨークを4000円以上も上回った。

iOSユーザとAndroidユーザを比べると、端末にインストールしている無料アプリの個数に3.7倍の差がありました。有料アプリではその差はなんと11.5倍！アプリ利用度に歴然とした差があることが分かりました

スマートフォンの普及にともない、2010年12月と2011年12月のスマートフォンからのAmebaの月間PV数を比較すると、この1年間で月間PV数が10倍以上に拡大しているという。

　Twitterとの連携がさらに進み、間もなく位置情報共有サービス「Pelo」がリリース予定だ。また、SNSを利用して商品やサービスを売買する「ソーシャルコマース」を実現したいと笠原社長。「現実世界でも、友人と一緒に町へ出かけ、たまたま見たものを衝動買いしたり、友人に勧められて何かを買ったりすることがあります。今年はそこをしっかり立ち上げたいと思っています」

Googleアカウントのサポートに関しても、重要な問題として認識しています。実際、いくつかの対策を考えています。 　1つは「Googleアカウントを使わない方式」でAndroidスマートフォンを使っていただくというものです。これだとGmailやGoogle MapsなどGoogleのサービスは利用できなくなってしまいますが、ドコモでもspモードメールや地図アプリなど類似のサービスは用意しています。ですから、Googleアカウントを使わないAndroidスマートフォンにも可能性があります。 ＝中略＝ 1つの方向性として、（Googleアカウントの非利用は）ありだと思います。現在、その可能性について検討を進めており、2012年度の前半には実現の可否も含めて判断します。 　そして、もう1つの方向性は、“Googleアカウントの取得から管理までをドコモが一括してサポートする”というものです。ドコモが現在取り組んでいるパーソナルクラウドのサービスで、お客様のGoogleアカウント情報などを管理する形でサポートするわけです。むろん、Googleアカウントやパスワード情報が漏洩したら大変なことになりますので、我々がセキュリティを担保できるドコモのクラウドを活用するわけです。